着手金及び報酬金
着手金及び報酬金は、経済的利益の額、事件の見通し、解決までの難易度などによって決まります。
また、不動産の明け渡しについての請求の場合、不動産の価値を基準として算定されます。

当事務所の着手金及び報酬金は原則、報酬基準（下記の表）に従って算定しております。
特に定めのない限り、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準とします。

経済的利益の額	着手金（税抜き）	報酬金（税抜き）
300万円以下の場合	8％	16％
300万円から3000万円まで	5％＋9万円	10％＋18万円
3000万円から3億円まで	3％＋69万円	6％＋138万円
3億円を超える場合	2％＋369万円	4％＋738万円

ただし、着手金及び報酬金の最低額は11万円（税込）です。
また、事件の見通しが厳しい、解決までの難易度が高いといった場合、表の金額に最大30％を加算させていただくことがあります。

例えば・・・
case1 訴えた場合
700万円の貸金の返還を求めて裁判をし、700万円全額の返還を認める判決が出た場合
着手金は700万円×5%＋9万円＝48万4000円（税抜44万円，消費税額4万4000円）
報酬金は700万円×10%＋18万円＝96万8000円（税抜88万円，消費税額8万8000円）となります。

case2　訴えられた場合
1000万円の貸金の返還を求める裁判を起こされたが、判決は700万円の返還となった場合
着手金は1000万円×5%＋9万円＝64万9000円（税抜59万円，消費税額5万9000円）
判決で300万円の減額が認められたことになりますので、報酬金の経済的利益は減額分の300万円です。
よって、報酬金は300万円×10%＋18万円＝52万8000円（税抜48万円，消費税額4万8000円）となります。

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• 例１）離婚調停
  着手金　　33万～55万円（税込）
  報酬金　　着手金と同額
• 例２）離婚訴訟
  着手金　　44万～66万円（税込）
  報酬金　　着手金と同額

なお、離婚の他に、財産分与、慰謝料等の請求を行った場合は、別途、財産上の請求を基準に計算します。

経済的利益の額	着手金（税抜き）	報酬金（税抜き）
300万円以下の場合	8％	16％
300万円から3000万円まで	5％＋9万円	10％＋18万円
3000万円から3億円まで	3％＋69万円	6％＋138万円
3億円を超える場合	2％＋369万円	4％＋738万円

（いずれも税抜きの価額です。）

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【一般刑事事件】
事案簡明な（事実関係に争いのない軽微な）事件の場合
（起訴前）
着手金　　33万～55万円（税込）
報酬金 ＜不起訴の場合＞　　33万～55万円（税込）
報酬金 ＜略式起訴の場合＞　上記の額を超えない額

（起訴後）
着手金　　33万～55万円（税込）
報酬金 ＜執行猶予の場合＞　33万～55万円（税込）
報酬金 ＜刑が求刑よりも減軽された場合＞　上記の額を超えない額

事実関係に争いがあるなど、事案簡明とはいえない事件については、別途協議して、決定します。

【少年事件】
事案簡明な（事実関係に争いのない軽微な）事件の場合
着手金　　33万～55万円（税込）
報酬金
＜非行事実なしに基づく審判不開始、不処分又は保護観察の場合＞　33万円以上（税込）
＜その他＞　　33万～55万円（税込）

ただし、どの段階での受任か、非行事実についての争いの有無などによって、増減します。

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