代表パートナー
主な取扱事件および業務分野
- ・大型・著名刑事事件(ピース缶爆弾事件、リクルート事件、クレスベール証券事件)
- ・労働事件、マンション問題(南篠崎スカイハイツ、牡鹿台ハイツ、ロイヤルハイツ蒲田その他)、相続財産管理、不動産取引、FX取引の被害回復
- ・ゴルフ場その他企業の整理・再建を巡る商事事件、立替払い契約等消費者金融関係事件・医療過誤事件(東大病院定位脳手術事件、都立墨東病院事件)
- ・企業の経営、法律相談
無罪等の裁判を得た事件
- ・傷害致死(病的酩酊)被告事件(東京高裁)
- [高裁刑事判例29巻4号676頁(1976年),刑事事実認定重要判決50選所収]
- ・公務執行妨害被告事件(東京地裁)[判例時報902号124頁(1978年)]
- 同上告審(最高裁・有罪の控訴審を破棄)[判例時報1097号137頁(1983年)]
- 同差戻控訴審(東京高裁・無罪確定)[判例時報1142号150頁(1984年)]
- ・公務執行妨害,傷害被告事件(東京地裁)(1979年)
- 同差戻１審(東京地裁・無罪破棄の控訴審を再逆転確定)[判例時報1044号441頁(1982年)]
- ・いわゆるピース缶爆弾事件(東京地裁)[判例時報1153号29頁(1984年)]
- 爆弾製造・第8･9機動隊舎投擲,アメリカ文化センター3事件(無罪確定)
- ・爆発物取締罰則違反等被告事件(東京地裁)[判例時報1498号130頁(1994年)]
- 同控訴審(東京高裁・無罪確定)[判例時報1558号145頁(1996年)]
- ・傷害被告事件(千葉地裁・無罪確定)[日弁連刑弁センターニュース別冊事件番号797(2004年)]
- ・電磁的公正証書原本不実記録等被告事件(東京地裁)[公刊物未登載(2008年)]
- ・重過失傷害被告事件(東京地裁・公判請求に対し罰金が確定)[公刊物未登載(2009年)]
- ・銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件(大阪地裁)[公刊物未登載(2011年)]
経歴・活動等
| 1971年 6月 | 東京大学法学部卒業 |
|---|---|
| 1971年10月 | 司法試験第2次試験合格 |
| 1973年 3月 | 東京大学法学部政治学系大学院修士課程修了(法学修士) |
| 1975年 4月 | 弁護士登録(第二東京弁護士会) |
| 1981年 4月 | 横浜国立大学、法政大学、東京都立大学等において非常勤講師 (いずれも2004年3月までに退任) |
| 1992年 6月 | 建設省(現国土交通省)中央建設工事紛争審査会特別委員(現在に至る) |
| 1994年 4月 | 第二東京弁護士会副会長(～1995年3月) |
| 1995年 4月 | 日本弁護士連合会常務理事(～1996年3月) |
| 2004年 4月 | 東京都立大学法科大学院教授、専修大学法科大学院客員教授 各就任 |
| 2005年 4月 | 首都大学東京法科大学院教授 就任 |
| 2007年 3月 | 専修大学法科大学院客員教授 就任 |
| 2016年 9月 | 首都大学東京法科大学院教授 退任 |
このほか、東京家庭裁判所参与員・調停委員(1996年4月～2004年3月)、司法試験第二次試験考査委員 (1997年1月～1999年12月)、生活協同組合東京マイコープ理事(1998年6月～2004年6月)、法制審議会刑事法部会委員(～2000年11月)、筑波大学附属病院事故調査委員会委員(～2001年2月)、法制審議会刑事法部会委員 (～2001年7月)、日弁連法科大学院センター委員長(～2006年5月)、中央教育審議会法科大学院特別委員会委員(2009年2月～)、国立大学法人評価委員会委員(2010年1月～2012年7月)など。
講演歴等
- ・文科省大学改革等推進補助金プログラムによる「法科大学院教育におけるコア・カリキュラム（共通的到達目標）」シンポジウム（平成22年3月13日、関西学院大学）「実務科目について」報告
- ・刑法学会第88回大会ワークショップ(平成22年6月6日、東北大学)「裁判員裁判と未必の故意」について話題提供
- ・刑法学会第89回大会ワークショップ(平成23年5月29日、法政大学)「法科大学院における刑事法教育」のオーガナイザー
- ・法曹倫理国際コロキウム２０１２(平成24年3月10日、東京大学)「検察官及び刑事弁護人の役割と規律」の司会者
- ・法曹倫理国際シンポジウム２０１３(平成24年2月24日、東京大学)「検察官の使命とその職業倫理の課題」の司会者
- ・臨床法学教育学会第７回年次大会(平成26年4月20日、中央大学)法曹倫理部会「刑事手続における証人尋問準備の技術と法曹倫理」報告（臨床法学教育学会機関誌「法曹養成と臨床教育2014№７」105頁所収）
執筆歴等
◇ 刑事法関連
「依頼者の意思と専門家裁量」 （共著、平成２５年９月、第一法規）
裁判員裁判と未必の故意「問題点の抽出と解決の方向性について」（法律時報2011-vol.83-1）
「法科大学院における理論刑法学の在り方－実務家の立場から－」(刑事法ジャーナル2007-vol.8)
「刑事弁護活動と事実認定」(大学図書『法曹養成実務入門講座２』所収)
「支払用カードの電磁的記録に関する罪」(第一法規出版『情報ネットワークの法律実務』追録)
「証拠開示管見」(田宮裕博士追悼論集下巻)
「接見申出と留置担当官・検察官の対応」(平成16年度重要判例解説ジュリスト1291号)
「初回接見交通権の優位性－最高裁平成12年6月13日判決の意義」(現代刑事法第2巻第10号)
判例評釈(現代刑事法第6巻5号)
判例評釈(ジュリスト１２４３号)
座談会「排除法則の課題と展望」(現代刑事法第5巻11号)
◇ マンション問題・区分所有法関連
「マンション 法律カウンセリング」(共著) 「マンション判例＆解説」に執筆、東京建築士事務所協会(2001年8月)、(財)マンション管理センター(1999年)、明海大学(2001年）等で講演
◇ 法科大学院教育関連
2011年刑法学会89大会ワークショップ「法科大学院における刑事法教育」オルガナイザー
法曹養成制度改革の方向性「新司法試験の問題点と改善策」（法律時報2011-vol.83-4）
- (1)「ケースブック刑法 第４版」 （共著、平成２４年３月、弘文堂）
「ケースブック刑事訴訟法 第３版」 （共著、平成２４年３月、弘文堂）
「法曹の倫理 第２版」 （共著、平成２３年４月、名古屋大学出版会） - (2) 「裁判員裁判と刑法解釈－司法研究報告書を素材に－」
（単著、平成２１年８月、「刑事法ジャーナル」１８巻８号）
「法科大学院５周年の課題と今後の方向性 Ⅳ修了後の過程との連携－その現状と課題」
（単著、平成２１年４月「ロースクール研究」１３巻４８号）
「小特集・裁判員裁判と未必の故意 『問題点の抽出と解決の方向性について』」
（単著、平成２３年１月、「法律時報」１０３０号）
「特集＝法曹養成制度改革の方向性『新司法試験の問題点と改善策』」
（単著、平成２３年４月、「法律時報」１０３３号)
