東京リベルテ法律事務所は、ご依頼者の方の正当な権利の実現のために、全力を挙げて活動しております。

東京リベルテ法律事務所

弁護士等費用

弁護士等費用

弁護士費用って、いったい何?

弁護士に依頼するときの費用には、弁護士報酬と実費の2種類があります。

弁護士等費用

・着手金・報酬金・手数料・法律相談料
・日当・タイムチャージ・鑑定料・顧問料 など

・収入印紙代・交通費・通信費
・コピー代・保証金・供託金 など

弁護士報酬

弁護士業務の対価としていただく費用です。以下のような種類があります。

着手金

ご相談者から依頼を受けて、事件に着手するに当たっていただく費用です。

報酬金

受任事件終了時に、成果に応じていただく報酬です。

※着手金・報酬金額については、原則として当事務所の報酬基準表に従って計算しますが、ご相談のうえ決めさせていただきます。着手金報酬金額の決定にあたっては、事前にわかりやすくご説明いたします。

(例)

着手金及び報酬金
着手金及び報酬金は、経済的利益の額、事件の見通し、解決までの難易度などによって決まります。
また、不動産の明け渡しについての請求の場合、不動産の価値を基準として算定されます。

当事務所の着手金及び報酬金は原則、報酬基準(下記の表)に従って算定しております。
特に定めのない限り、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準とします。

経済的利益の額 着手金(税抜き) 報酬金(税抜き)
300万円以下の場合 8% 16%
300万円から3000万円まで 5%+9万円 10%+18万円
3000万円から3億円まで 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

ただし、着手金及び報酬金の最低額は10万円(税抜き)です。
また、事件の見通しが厳しい、解決までの難易度が高いといった場合、表の金額に最大30%を加算させていただくことがあります。

例えば・・・
case1 訴えた場合
700万円の貸金の返還を求めて裁判をし、700万円全額の返還を認める判決が出た場合
着手金は700万円×5%+9万円=44万円
報酬金は700万円×10%+18万円=88万円となります。

case2 訴えられた場合
1000万円の貸金の返還を求める裁判を起こされたが、判決は700万円の返還となった場合
着手金は1000万円×5%+9万円=59万円
判決で300万円の減額が認められたことになりますので、報酬金の経済的利益は減額分の300万円です。
よって、報酬金は300万円×10%+18万円=48万円となります。
(いずれも税抜きの価額です。)

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  • 例1)離婚調停
    着手金  30万~50万円
    報酬金  着手金と同額
  • 例2)離婚訴訟
    着手金  40万~60万円
    報酬金  着手金と同額

なお、離婚の他に、財産分与、慰謝料等の請求を行った場合は、別途、財産上の請求を基準に計算します。

経済的利益の額 着手金(税抜き) 報酬金(税抜き)
300万円以下の場合 8% 16%
300万円から3000万円まで 5%+9万円 10%+18万円
3000万円から3億円まで 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

(いずれも税抜きの価額です。)

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【一般刑事事件】
事案簡明な(事実関係に争いのない軽微な)事件の場合
(起訴前)
着手金  30万~50万円
報酬金 <不起訴の場合>  30万~50万円
報酬金 <略式起訴の場合> 上記の額を超えない額

(起訴後)
着手金  30万~50万円
報酬金 <執行猶予の場合> 30万~50万円
報酬金 <刑が求刑よりも減軽された場合> 上記の額を超えない額

事実関係に争いがあるなど、事案簡明とはいえない事件については、別途協議して、決定します。

【少年事件】
事案簡明な(事実関係に争いのない軽微な)事件の場合
着手金  30万~50万円
報酬金
<非行事実なしに基づく審判不開始、不処分又は保護観察の場合> 30万円以上
<その他>  30万~50万円

ただし、どの段階での受任か、非行事実についての争いの有無などによって、増減します。

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※その他、特別な書面作成や遠方への出張が必要になる場合には、着手金・報酬金とは別に、事務手数料や日当が発生することがあります。
(例)
日当 ・半日(2時間~4時間) 3万円(税抜)~
   ・一日(4時間以上) 5~10万円(税抜)

法律相談料

受任に至らない法律相談のみも行っています。
その場合の法律相談料は、基本的に
・個人  5,000円(税抜)~/30分
・企業  1万円(税抜)~/30分
となっています。

実費

事件処理にあたって、弁護士等費用とは別に発生する費用です。
裁判所等に納める費用(印紙代、謄写代、供託金、切手代等)、弁護士の交通費など。

 

司法書士報酬

引受ける際には、必ず「見積書」を提示致します。

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