会社から突然解雇、配置転換を言い渡された。残業が続いているけれど、残業手当を支払ってもらっていない。職場でのパワハラ・セクハラ・嫌がらせを受けている。・・・このように職場において困った問題にぶつかった際には、誰に相談したらよいか、迷われることと思います。
 労働問題は労働基準監督署などに相談する方法も考えられますが、問題解決にあたっては、直接交渉により話し合う場合、都道府県労働委員会のあっせんや、労働審判、訴訟など様々な方法が考えられます。いずれの場合でも、弁護士は、代理人としてあなたの権利を最大限守るために活動する立場に立って、アドバイスをさせていただきますし、どのような手段をとるべきかを含め、アドバイスすることが可能です。裁判所における手続をとる前の段階でも、なるべく早くからご相談いただいた方が、とりうる法的手段の検討を含め、十分な対応ができます。

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 売掛金や貸付金等を請求したにもかかわらず、相手方が支払に応じない場合、当事者間による交渉では埒があかず、いたずらに時間が経過してしまうことがあります。そうすると、相手方の財産が減少して、一層回収が困難になってしまいます。
 債権回収にあたっては、相手方の状況を把握した上で交渉を行う等の対応をとる必要があります。また、仮差押え、訴訟等、裁判所を利用した手続によって回収を図ることもあります。当事務所では、債権回収についての豊富な専門的知識を活かして、迅速かつ適切に対応いたします。

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 マンション管理に伴う問題は、大規模修繕、管理規約の改定、管理費の滞納・徴収、ペット問題、反社会的勢力に対する立退等、法律関係が複雑で困難な問題が多数見受けられます。
 また、マンションにお住まいの場合、隣人との関係で悩みを抱えられる方も多いかと思います。さらに、管理組合との関係でも、組合にどのような対応を求めることができるのか、組合からの具体的な要請に応じなければならないのかといった疑問を持たれる方も多いでしょう。
 当事務所では、日本マンション学会会員や公益財団法人マンション管理センターからの委嘱経験を有する弁護士など、マンション（区分所有建物）問題に精通した弁護士が対応します。
 管理組合の立場から、マンション管理をどのように進めるかに関して、充実したアドヴァイス・対応が可能です。管理組合の立場を知り尽くしているからこそ、個々の居住者の方の立場に立って、管理組合との関係はもちろん、隣人との関係の解決もスムーズに進めることが可能です。

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 建物を建築する際には、注文どおりに完成させてくれなかったといった建設業者とのトラブルや、工事への苦情を受けるなどの隣人とのトラブルが発生することがあります。
 こうした建築関連の問題は、建設工事に関する専門知識なくして解決することが困難な場合が少なくありません。
 当事務所には、国土交通省が設置している中央建設工事紛争審査会の委員を務めている弁護士が所属している他、建築・土木工事に関わる法律問題に精通した弁護士が、様々な不動産業者や建設業者から依頼を受けて、多くのトラブルを手がけてきました。
 建築問題に通じた弁護士によって、建設業者間のトラブルはもちろん、近隣住民の方々との紛争に対しても、専門的な対応が可能です。

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 借り入れの返済が苦しい状態に陥った。連帯保証人として、急遽債権者から支払いを迫られた。・・このように返済に関して困ったことが生じた場合には、まずは弁護士に相談してみましょう。
 債務整理として、債権者と交渉して、支払い額を減らせるよう交渉する方法もありますが、住宅ローンを含んだ多額の債務を抱えている場合でも、自宅を処分せずに、支払わなければならない額を大幅に圧縮する個人民事再生を選択することができる場合もあります。今の収入・生活状況などを踏まえ、どのような法的手段を選択することがよいのか、ご不安な点やご希望を踏まえて、アドバイスさせていただきます。

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 振り込め詐欺や、投資詐欺商法など、消費者を狙う詐欺商法はあとをたちません。被害にあった消費者の方には、そのこと自体恥ずかしくてなかなか相談に行かれない方も多いと思います。しかし、多くの消費者事件は、無防備な消費者を狙ったプロによる詐欺事件であり、しかも年々手口が巧妙になっていて、誰しもが被害者になる可能性があるのです。払ってしまったお金を取り戻せる場合もありますし、相談することで、後々の被害を防ぐことにもなります。まずはお気軽にご相談下さい。

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 相続は誰もが必ず経験するものです。ご家族が亡くなった場合だけでなく、ご自分の相続についても問題となることがあります。相続は、時には親族間の争いを生みます。その場合、金銭では解決できない感情的な問題が生じることもあり、当事者だけでは解決が困難なことも多いのです。近しい人達の間で、お金や不動産のことでもめるのは、辛いことです。そのためにも、ご自身の相続についてもそのうちにと思わず、遺言を作成する等、事前にしっかりと準備することが大切です。将来の紛争を防ぎ、ご自分の意思を反映した遺言書作成等のお手伝いをいたします。
 また、ご家族が亡くなられた場合も、相続人間で争いが生じた場合だけでなく、遺産分割協議が必要であったり、さらに、亡くなられた方に借金がある場合など、相続の方法が問題になることもあります。相続に関する手続には期限がある場合もあり、いずれにしろお早めに弁護士にご相談いただくことで、解決できる問題も多いのです。お気軽にご相談下さい。

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 離婚問題に直面した場合、そのような状態に陥ったことの精神的負担に加え、親権、財産分与や慰謝料等様々なことが問題になり、どのように考えたらよいか、困惑されることが多いでしょう。当事者どうしの話し合いにより協議離婚ができる場合はよいのですが、第三者を含めた話し合いや手続（調停や裁判手続）が必要になる場合も少なくありません。離婚や別居に向けた準備をどのように進めるか、ということも重要ですし、早い段階から、弁護士にご相談いただくことが、解決にとって有効と考えられます。
 まずは法律相談としてお伺いし、どの段階から弁護士が代理人に就くのがよいか、ご意向も伺いながら、アドバイスさせていただければと思います。

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 交通事故は、身近な法律問題であると言えますが、多くの被害者が、加害者側の保険会社が提示する金額で示談に応じているようです。しかし、加害者側の保険会社も営利企業である以上、被害者の立場で損害額を決めているわけではありません。
 保険会社が被害者との示談交渉に用いている基準は、裁判で認められる金額よりも相当低いのが実態です。示談について疑問を持ったときには、当事務所にご相談ください。

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 医療事故は、医療に関する専門的な知識が必要であったり、また、医療事故事件特有の手続があります。証拠となるカルテ等は医療機関に保存されているなど、真実を知りたくてもどうしたらいいのかわからなかったり、おかしいのではないかと思っても、医療の専門家に対して素人が意見を言ったりすることをためらうってしまう方もいらっしゃるでしょう。また、過失の問題が複雑に絡んでくることもあり、それらがきちんと整理できないまま、医療機関と話をしても、話がかみ合わなかったり、適切な回答が得られないこともあります。
 なぜこんなことになったのかとお一人で悩まずに、ご相談いただければ、早期に適切な解決方法を ご提案することができます。時には協力医とも連携をとりつつ、事件解決を目指すことも出来ますので、 お気軽にご相談ください。

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 当事務所には、ロッキード事件、リクルート事件などの著名な大型事件での経験、弁護士会における弁護士向け刑事弁護専門講義担当実績を有するなど、刑事事件に精通した弁護士が多数在籍しています。
 経験と実績に裏付けられた専門性によって、非常に高い水準の刑事弁護活動を実践しています。

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 お子さんが逮捕された。そんな場合、保護者としては、どう対処してよいのか、困惑されることと思います。保護者でも、逮捕されているお子さんと面会できる時間は、とても短時間に限られています。お子さんと時間をかけて面会し、意思疎通を十分に図った上で、活動ができるのは、弁護士だけです。お子さんが逮捕された場合、とにかく、早急に弁護士に相談する必要があります。
 また、逮捕されていない場合でも、家庭裁判所に事件が送られた段階で、少年鑑別所に身体拘束されることがありますから、早急に弁護士に相談されることをおすすめします。
 当事務所では、少年事件について、弁護士会で弁護士向けの研修講義を担当している経験豊富な弁護士などが対応ができます。

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