契約書のチェック、作成、債権回収、人事・労務の問題、コンプライアンスの問題など、日常業務においては多々、弁護士が必要となる場面があります。
 取引において、契約書等の書類を作成していなかったり、市販の契約書を使っている場合も多々ありますが、弁護士のチェックを受けることで、思いもよらなかった問題が見つかることもあります。
 問題が起きてから対処するよりも、問題が起きる前にどのような予防法務の手段がとれるか、ご相談いただくことも有効です。
 顧問弁護士をご依頼される場合には、法律問題になるかどうかわからない段階でもお気軽にご相談いただくことができます。当事務所においては、必要なときには必ず複数の態勢を組んで迅速に対応いたしますので、安心してご相談ください。

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 解雇を言い渡した従業員から解雇は無効であると言われた。残業が続いているけれど、残業手当を支払ってもらっていない。職場でのパワハラ・セクハラ・嫌がらせを受けている。
 従業員が突然このような主張をしてきたとき、事業主の皆様は、どう対応すればよいのか迷われることでしょう。対応を見誤ると会社の信用問題にも発展しかねません。
  労働問題の解決にあたっては、直接交渉により話し合う場合、都道府県労働委員会のあっせんや、労働審判、訴訟など様々な方法が考えられます。いずれの場合でも、弁護士は、代理人として依頼者の事業主様の利益を最大限守るために活動する立場に立って、アドバイスをさせていただきます。
 労働問題が発生する前に、どのような予防法務の手段がとれるかご相談いただくことも有効です。

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 売掛金や貸付金等を請求したにもかかわらず、相手方が支払に応じない場合、当事者間による交渉では埒があかず、いたずらに時間が経過してしまうことがあります。そうすると、相手方の財産が減少して、一層回収が困難になってしまいます。与信と債権回収は企業活動のなかで、最も難しい業務のひとつです。
 債権回収にあたっては、相手方の状況を把握した上で交渉を行う等の対応をとる必要があります。また、仮差押え、訴訟等、裁判所を利用した手続によって回収を図ることもあります。
 当事務所では、債権回収についての２０年以上になる豊富な専門的知識を活かして、迅速かつ適切に対応いたします。

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 建物を建築する際には、代金未払、建築物の瑕疵といった建設業者間のトラブルや、工事への苦情を受けるなどの隣人とのトラブルが発生することがあります。
 こうした建築関連の問題は、建設工事に関する専門知識なくして解決することが困難な場合が少なくありません。
 当事務所には、国土交通省が設置している中央建設工事紛争審査会の委員を務めている弁護士が所属している他、建築・土木工事に関わる法律問題に精通した弁護士が、様々な不動産業者や建設業者から依頼を受けて、多くのトラブルを手がけてきました。
 建築問題に通じた弁護士によって、建設業者間のトラブルはもちろん、近隣住民の方々との紛争に対しても、専門的な対応が可能です。

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 学校においては、学校内における事故、ハラスメント問題、いじめ、職員の労働問題、保護者対応、行政との折衝、近隣住民とのトラブル等、様々な問題が発生しています。これらの中には、学校特有の問題があり、対応を誤ると損害賠償等の責任を問われるだけにとどまらず、学校としての信用を失ってしまうことになりかねません。
 当事務所は、ハラスメント事件についての訴訟対応等、学校の問題に精通しております。問題解決にあたっては、学校の特殊性に応じた適確な解決を目指します。

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